円安のいまこそ買いたい銘柄 探すべきは「円安じゃなくても好調な企業」
Игорь Головнёв/Adobe Stock
《東京証券取引所が立つ日本橋・兜町。かつての活気は、もうない。だがそこは紛れもなく、日本の株式取引の中心地だった。兜町を見つめ続けた記者が綴る【兜町今昔ものがたり】》
円安じゃなくても好調な企業を探せ！
円安が加速している。10月18日には１ドル＝149円台まで値下がりする場面もあり、150円台突入も現実味を帯びてきた。
円安が「外需型企業にフォロー」であることは、周知の事実。だが一方では、日銀が新たな介入に踏み切ることも想定される。そこで、「円安効果を差し引いても好調な外需型企業」に注目してみるのが一法ではないだろうか。兜町を歩き該当企業を探したところ、顔見知りの老獪なアナリストがある企業の名を挙げた。浜松ホトニクス＜6965＞。「製品がニッチ市場で高いシェアを占めていることから、地政学的なリスクにも抵抗力のある外需企業」だという。
光電子倍増管で約90％の世界シェアを占め、光検出機器関連の高技術にも定評がある。前期（９月期）の「20.5％増収、52.7％経常増益、51.6％最終増益、８円増配48円配当」に続き、当期も「8.1％増収（1828億円）、12.3％経常増益（389億円）、13.0％最終増益（283億円）、８円増配56円配当」の計画。だが３月25日に「産業用機器分野を中心に想定を上回る売上増」を主たる要因に、それぞれを「1990億円、493億円、360億円、64円配当」に上方修正した。事業の好調自体は円安進行前の、前期決算から理解できる。こんな具合だ。
- 電子管事業……医療分野でPCR検査用装置などの需要が内外で伸長。半導体検査装置向けが海外を主に増加。これに伴い半導体ウエハ検査装置向けの光源が需要増。
- 光半導体事業……医療分野でX線・CTスキャン向けのシリコンフォトダイオードが、内外で継続して需要が高まった。産業分野ではイメージセンサ（半導体製造・検査装置向け）や、産業用ロボット向けファクトリーオートメーション分野でフォトIC・フォトダイオードが売り上げ増。
- 画像計測機器事業……検体検査装置向けボードカメラが、北米で継続的に需要増。遠隔病理診療用デジタルスライドスキャナーが、欧州を中心に伸長。
浜松ホトニクスと同様の視点から、こんな企業にも魅力を覚える。
例えば、配当性向60％を掲げるファナック＜6954＞。FA用NC旋盤で世界首位、かつ産業用ロボット・小型マシニングセンタでも世界で屈指の存在。前期（３月期）「33.0％増収、62.9％営業増益、65.2％最終増益」、今期も「12.6％の増収、7.7％の営業増益、7.0％の最終増益」の計画。そして、FAセンサーなど検出・計測制御大手のキーエンス＜6861＞。前期（３月期）は「51％増収、51％営業増益」、そして今期も「過去最高益更新」計画。売上高営業利益率55.4％。武器は、日本市場と同様の「当日出荷」。半導体不足など部材不足の中でそれを可能にしているのが、取引先企業のニーズを把握しきっている営業力。
さらに、復興感を強めるキヤノン＜7751＞。前期の155.0％営業増益に続き、今期計画も第１四半期開示と同時に「27.7％増」に上方修正。海外比率は10％台だが、ミナトホールディングス＜6862＞なども興味深い。産業用メモリー・デバイスプログラマー・ATM用タッチパネルが３本柱。M＆A戦略で巧みに成長街道を駆け上がってきている。
広くその名が知られる著名企業ばかりではない。朝日インテック＜7747＞は、循環器系治療のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルが順調。非循環器系でも末梢神経系・腹部血液管系が好調。国内はやや足踏みも米国で非循環器系が伸長している。トレックス・セミコンダクター＜6616＞は、車載や産業機械向けに強みの電源ICのファブレスメーカー。傘下にパワー半導体の受託製造企業を有す。前期には計３回の上方修正をした点は、記憶に新しい。
前期段階ですでに円安効果が顕著に見受けられ、今期も増益計上の企業を探すのがポイントになりそうだ。JUKI＜6440＞は株価700円出入りで、予想配当利回りは４％前後。８万円ほどで株主になれる。イビデン＜6440＞の株価は4,600円台。レジストなど半導体材料が主体のJSR＜4185＞。特殊黒鉛で世界シェア30％と首位の東洋炭素＜5310＞。エフ・シー・シー＜7296＞はクラッチ専業、二輪で世界首位で配当利回り2.9％。いずれも関心を持って然るべき銘柄と言える。
円安で「爆買い」の再来なるか
ところで、政府の「水際対策の緩和」と相まって、「円安によるインバウンド買い」が盛り上がり始めている。
確かに、インバウンドによる「爆買い」が流行語大賞となった2015年の円相場は、各月の仲値平均で111.04円。対して現状のドル・円相場は148円台後半。インバウンドにとり日本市場は「買い物天国」の環境にある。「ブランド品も、自国で買うより日本で買ったほうが安くて得」。水際緩和策発表前の８月中旬と比べ、10月の国際線の発着予約件数は２〜３倍に増えているという。ANAホールディングス＜9202＞のほか、日本空港ビルデング＜9706＞なども穴株かもしれない。
テーマとして対応するなら、2015年の売上・利益成長企業を振り返ってみるのも手。ビジネスホテルを展開する共立メンテナンス＜9616＞、菓子大手の寿スピリッツ＜2222＞などはインバウンド需要で実績組。ドラッグストア「最後の再編」を通過し店舗数で２位以下に圧倒的な差をつけた、マツキヨココカラ＆カンパニー＜3088＞なども恩恵が期待できそうである。
