社会人になる前に受けたかった金融教育、1位は「年金・保険・税金」 全国1万人調査
《オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」では、株式投資に取り組んでいる人々を対象として、さまざまなアンケート調査を実施しています。そこから見えてきた、個人投資家・トレーダーの本音とは？》
- 最も受けたかった金融教育は「年金・保険・税金」で3割弱
- 3人に1人以上は「受けたい金融教育はない」
- 株式投資に取り組む人ほど金融教育への意識が高い
（参照）【金融教育】もっと早く知りたかった「年金・保険・税金」。高収入の人ほど金融教育を求める──1万人調査で見えてきた、株式投資と年収による意識の差
社会に出る前に受けたかった金融教育
NISAなどを活用して、株式投資をはじめとする資産運用を行う人が増えています。高校の授業で「資産形成」が必修化されるなど、幅広い金融教育の重要性が説かれるようにもなりました。
そこで株の学校ドットコムでは、全国の1万人を対象に「社会に出る前に受けたかった金融教育」に関する意識調査を実施しました。その結果、若いうちに知りたかったこととして最も多くの人が選んだのは「年金、健康保険、税金、税制」で、およそ3割にあたる27.8％の人が回答しました。
特に株式投資への取り組んでいる層や世帯年収が高い層では、全体として金融教育に対する意識が高く、なかでも資産運用に関する教育を早くからすることへの思いが強く見られました。その一方、「受けたい金融教育はない」と回答した人が全体で35％にのぼりました。
最も知りたかったのは「年金・保険・税金」
20代から70代まで幅広い層を対象に、「あなたは社会に出る前にどんな金融教育を受けたかったですか？」という質問に計15個の選択肢から複数回答で選んでもらったところ、最も多かったのは「年金、健康保険、税金、税制」の27.8％でした。
次に「資産の運用方法（株式、投資信託等）」の25.4％、続いて「家計管理、生活収支、貯金」の23.0％です。2割を超える回答率を得たのはこの3つで、以下は多い順に「資産運用の必要性」19.7％、「生涯設計、ライフプラン」17.2％、「為替、日本経済、世界経済」16.8％と続いています。
それ以外の項目でも一定の回答率を得ており、それぞれについて若いうちからの教育の必要性を感じている人がいることがわかります。
ただ、今回の調査で最も回答率が高かったのは「受けたい金融教育はない」の35.3％でした。3人の1人以上は、早いうちからの金融教育の必要性を感じていないということになります。
株式投資の取り組みによる明らかな回答差
この結果を「株式投資に取り組んでいる人」と「取り組んでいない人」に分けて分析したところ、順位に大きな違いはありませんでしたが、具体的な項目ではすべて「株式投資に取り組んでいる人」のほうが回答率が大幅に高くなりました。
なかでも「為替、日本経済、世界経済」「利回り、複利」「資産運用の必要性」は、株式投資に取り組んでいる人の回答率が、取り組んでいない人の2倍以上です。また、全体では25.4％で2位だった「資産の運用方法（株式、投資信託等）」が、株式投資に取り組んでいる人では36.7％の回答率を得てトップとなりました。
これに対して、「受けたい金融教育はない」と回答した人の割合は、株式投資に取り組んでいる人では16.5％でしたが、取り組んでいない人では4割を超える43.8％でした。回答率としては3倍近い差となっています。
金融教育のさらなる普及に向けて
自身が「社会に出る前に受けたかった金融教育」について全国の1万人に尋ねた今回の調査では、「年金、健康保険、税金、税制」について知りたかったという声が最も多く、家計や資産管理において、これらに関する知識・情報が必要となる場面が多いことがうかがえます。
なかでも株式投資に取り組んでいる層では、資産運用に関する項目に多くの回答が集まっており、日々それらの知識や情報に接しているからこそ、若いうちからの教育の必要性を強く感じているのではないでしょうか。
その一方で「（社会人になる前に）受けたい金融教育はない」と回答した人も多く、株式投資に取り組んでいない人、世帯年収が低い人で特に多い傾向が見られました。「社会に出てから学べばいい」という意見も当然あるでしょうが、なかには金融教育の必要性そのものに懐疑的な意見もあるのかもしれません。
そうした人々に対して、金融に関する知識を得ることの意味やメリット、さらには知らないことのデメリット、それによる被害や損失の可能性について丁寧に伝えていくことは、金融教育に関するサービスを提供する私たちの責務でしょう。
【調査概要】
- 調査対象：全国の20代～70代
- 調査人数：10,000人（男性4,980人、女性5,020人）
- 調査期間：2026年1月3日
- 調査方法：インターネット調査
- 調査主体：株式会社トレジャープロモート
「株の学校ドットコム」では個人投資家を対象としたアンケート調査を継続的に実施しています。詳しい集計データや過去の調査結果などはこちらをご参照ください。
