【都道府県ランキング】株式投資に取り組む⼈が最も多いのは東京都。２位が奈良県、３位は岐⾩県。⾹川県は唯⼀…

《オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」では、株式投資に取り組んでいる人々に、さまざまなアンケート調査を実施しています。そこから見えてきた、個人投資家・トレーダーの本音とは？》

全国１万人に聞いた、株式投資への取り組み実態

年に一度の１万⼈大調査。今年も全国の20代から70代を対象に、株式投資への取り組みについてアンケート調査を実施しました。なお、母数に偏りが出ないよう、都道府県ごとの人口によって調整を行っています。

その結果、今年、株式投資に取り組んでいると回答した⼈の割合が最も高かったのは、東京都。その割合は37.5％で、全国平均の28.0％を9.5ポイントも上回り、３⼈に１⼈以上が株式投資を⾏っていることになります。

また、⾦融資産が１億円以上の⼈が最も多かったのも東京都で、8.0％という割合は全国平均の２倍以上です。

調査結果の詳細は、株の学校ドットコムのウェブマガジン
「株の学校トピックス」に掲載しています。

株式投資に取り組んでいる⼈、トップは東京都

インターネットのアンケート調査を活⽤して、全国の１万⼈（20〜70代）に対して「あなたは株式投資に取り組んでいますか？」という質問をしたところ、「はい」と回答した⼈は、47都道府県の平均で28.0％でした（各都道府県の数値を合計し47で割って算出。以下同様）。

都道府県別のランキングを⾒てみると、第１位は東京都で、37.5％が株式投資に取り組んでいると回答。３⼈に１⼈を超える割合で、全国平均の28.0％を9.5ポイントも上回っています。

２位は奈良県（36.8％）、３位は岐⾩県（34.1％）、４位は京都府（33.4％）、そして５位が埼⽟県（33.3％）でした。

⼀⽅、株式投資に取り組む⼈の割合が最も少なかったのは⻘森県で、２割を⼤きく下回る16.8％でした。１位の東京都と⽐較すると、20ポイント以上の⼤きな差が開いています。

株の学校ドットコムでは、同様のアンケート調査を2023年から毎年実施しています。これによると、32都道府県で、株式投資に取り組んでいると回答した⼈の割合が前回2024年より増えています。

男性１位は奈良県。⼥性１位は⾹川県で唯⼀男性を上回る

株式投資に取り組んでいると回答した⼈の割合を男⼥別に⾒てみると、全国平均では、男性が36.4％だったのに対して⼥性はわずか19.9％で、男性の半数近くに留まるという結果になりました。

男性で最も割合が⾼かったのは奈良県の45.8％で、全国平均を9.4ポイント上回りました。続いて滋賀県が45.1％（全国⽐＋8.7ポイント）、全体１位の東京都は44.9％（全国⽐＋8.5ポイント）で３位でした。

また、最も低かったのは⼤分県の25.0％で、全国平均との差は−10.4ポイントです。

⼥性では⾹川県の32.8％が最も⾼く、全国平均に対して12.9ポイントも上回っています。２位は和歌⼭県の30.4％（全国⽐＋10.5ポイント）、３位は東京都で30.2％（全国⽐＋10.3ポイント）。

全体での割合が最も低かった⻘森県は１割に満たない9.2％で、全国平均との差は−10.7ポイントでした。

男⼥の差に着⽬すると、⼥性１位の⾹川県が47都道府県で唯⼀、⼥性の割合が男性の割合を上回りました。

⼥性では、全国平均を12.9ポイント上回る32.8％が株式投資に取り組んでいると回答したのに対し、男性は全国⽐−6.3ポイントの30.1％。その差は2.7ポイントで、これが最も⼩さい差でした。

男⼥の差が最も⼤きかったのは、熊本県。男性の41.7％（全国⽐＋5.3ポイント）に対して、⼥性は12.7％（全国⽐−7.2ポイント）で、その差は29.0ポイント。男性の割合は⼥性の割合の３倍を超えています。

「億り⼈」がいる割合、東京都は全国平均の２倍

「⾦融資産」についても調査を⾏いました。

現⾦・預貯⾦や株式・債券・投資信託・貯蓄型保険などの⾦融資産を現在いくら保有しているか選択式で尋ねたところ、「１億円以上」を選択した⼈の割合が最も多かったのは、東京都の8.0％でした。唯⼀、全国平均（3.9％）の２倍を超えました。

２位以降は、福岡県の7.5％、⻑崎県の7.4％、⼤阪府の6.7％、千葉県の6.5％が上位に⼊りました。

前回調査（2024年７⽉）と⽐較すると、⾦融資産１億円以上の⼈の割合は全国平均では0.9ポイント増え、30の都府県でも前回を上回りました。

株式投資のさらなる普及を⽬指して

2024年から新たなNISA制度がスタートし、株式投資を始める⼈が増えました。

今回の調査でも、32の都道府県で前年よりも株式投資に取り組んでいると回答した⼈の割合が増えており、さらに17の都府県では３割を超えました。全国平均でも、前回（26.7％）を上回る28.0％となりました。

ただ、⾒⽅を変えれば「７割以上の⼈は株式投資に取り組んでいない」ということもできます。「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、⾃⾝でおこなう資産形成としての株式投資を推奨する取り組みが進められていますが、まだまだ普及は道半ばだと⾔うこともできるでしょう。

特に、男⼥の差は依然として⼤きく、株式投資に取り組んでいる⼥性は男性の半数近く、という現状が今回の調査結果から明らかになりました。都道府県によってはその差は３倍を超え、⼥性の投資家を増やすことが、全体としての株式投資の拡⼤につながる鍵となるのかもしれません。

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