【今年の3本】アメリカが利下げすると日経平均は? FRBの金融政策が日本の株価に与える影響とは

山本将弘
最終更新日:2021-08-16 公開日:2020-12-28

《もうすぐ2020年の株式市場も幕を下ろします。そこで「今年の3本」と題して、一年を通じて特に多くの読者に読まれた3つの記事を再掲載します。(※本記事は再掲載です)》

アメリカの金利と日本株の関係

株式市場では、中央銀行が決定する金融政策、特に政策金利が株価に影響を与えるといわれています。しかも、日本だけでなくアメリカの金融政策も日本の株価に影響を及ぼすというのです。

アメリカの金融政策の仕組み

アメリカには、FRB(The Federal Reserve Board)という中央銀行制度の最高意思決定機関があります。日本語で「連邦準備制度理事会」と呼ばれるこの機関は、日本でいうところの日本銀行の役割を果たしています。

このFRBが開催するFOMC連邦公開市場委員会:Federal Open Market Committee)という会合で、アメリカの金融政策が決定されます。この会合は年に8回開催され、景況判断と、それに合わせた政策金利の上げ下げなどの方針が発表されます。

アメリカにおける政策金利となるのはFF金利(フェデラル・ファンド・レート)で、アメリカが利上げをしたとか、ゼロ金利政策を導入したとニュースで耳にした場合は、FOMCによってFF金利が変動したということです。

ちなみにFF金利とは、アメリカの銀行が連邦中央銀行に預けている準備金にかかる金利で、短期の指標金利となります。現在日本の政策金利となっている「無担保コール翌日物」レートに相当するものだと考えていいでしょう。

アメリカの金融政策が日本株に影響を及ぼす理由

なぜアメリカの金融政策が日本の株価に影響を及ぼすのかといえば、日本株は次の3つの要素に影響されるからです。

  • アメリカの株価
  • 為替
  • 外国人投資家

これらはいずれもアメリカの金融政策に連動しています。そのため、日本でもFOMCの動向が常にニュースになり、利上げか利下げかをめぐって様々な憶測が飛び交うことになります。

・アメリカの株価

アメリカの株価が、どうして日本の株価に影響するのでしょうか? それは、アメリカと日本の経済的な結びつきが大きいためです。日本経済は他国との貿易に依存している傾向にありますが、なかでも、アメリカとの関係は切っても切れません。

そのため、アメリカが金融政策によって利上げ/利下げを行い、それによってアメリカ株が下落/上昇すると、日本株もそれに連動して動く傾向にあります。特にアメリカの株価が下落したときには影響を受けやすく、反対に、アメリカ株が上昇したときの連動性は低いといわれています。

・為替

為替レートは金融政策の影響を大きく受けます。たとえば、アメリカが利下げを行うとドルの人気が下がるため、ドル安になります。すると、アメリカの輸入企業では業績が悪化することになり、株価にマイナスの影響を与えます。

一方、日本ではドル安の影響で円高が進み、輸入関連企業の業績は上がりますが、主力である輸出関連企業の業績は下がり、それが日経平均株価を押し下げる要因となってしまいます。

・外国人投資家

現在、日本株を売買している投資家の6割が外国人投資家だといわれています。その外国人投資家の半分は、アメリカの投資家(個人および機関投資家)です。

彼らアメリカ人投資家は、日本株だけを取引しているわけではありません。当然、アメリカ株も取引しています。そこで、たとえば利上げによってアメリカ株が下がった場合、日本株を売ることで損失を穴埋めしようとします。こうした動きもまた、日本株の変動に影響を及ぼすことになるのです。

FOMC発表後の株価はどうなったか

それでは、実際にFOMCによって利上げ/利下げが発表された後、株価がどのように動いたのかを見てみましょう。

……続きはこちら

[執筆者]山本将弘
[やまもと・まさひろ]フリーランスライター。マーケティング、金融、就職・転職、スポーツ、インテリア、ペットなど、幅広いジャンルの記事を執筆。それぞれテーマに対して、できるだけわかりやすく解説することをモットーとしている。株に関しては、将来の備えとリスクヘッジのために、セブンポケットを目指して奮闘中。
新着記事
当社は、本記事の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想及び判断は有価証券の購入、売却、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は記事作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。当社は本記事の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本記事の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。
お知らせ
» ニュースアプリ「SmartNews(スマートニュース)」に配信中。「経済」「マネー」ジャンルから、かぶまどをチェック!
SmartNews(スマートニュース)
» 国際的ニュース週刊誌「Newsweek(ニューズウィーク)」日本版ウェブサイトに記事を提供しています。
ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
トヨタを買って大丈夫?