すべてはあの男から始まった 144年目の再編に至る東証の今昔ものがたり
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《東京証券取引所が立つ日本橋・兜町。かつての活気は、もうない。だがそこは紛れもなく、日本の株式取引の中心地だった。兜町を見つめ続けた記者が綴る【兜町今昔ものがたり】》
144年の歴史を駆け足で振り返る
2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分が、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」に再編された。
ここでは詳細は省くが、原則として、東証１部企業のうち所定の基準を満たす企業はプライム市場へ。他の１部企業と２部企業、ジャスダック・スタンダード企業はスタンダード市場へ。そしてジャスダック・グロース企業とマザーズ企業はグロース市場へ……といった具合だ。あくまで私見だが、東証の今回の市場再編に関しては「何のための施策か」という基本的な疑問が残る。
2022年、東証は開設から144周年を迎えた。まずは、草創期から戦後再開まで、そして今日までを駆け足で振り返り、エポックメイキングとなった出来事を振り返ってみよう。
それは３人の翁から始まった
東証の前身である東京株式取引所が設立されたのは、1878年（明治11年）。「日本資本主義の父」と称され昨年のNHK大河ドラマ「青天を衝く」でも取り上げられた渋沢栄一を中心とした、３人の「翁」の手で設けられた。今村清之助は、角丸証券（のちの準大手証券・勧業角丸証券、現・みずほインベスターズ証券）の設立者。福地源一郎は、渋沢同様に旧幕臣にして、政治評論・劇作家・小説家でも足跡を残した。
ただ株式取引所とはいえ、当初の上場企業は渋沢が興した第一国立銀行（日本初の株式会社）を含め４社に過ぎなかった。東京株式取引所、兜町米商会所（当時から『兜町』の名はあったのだ）と蛎殻町米商会所だ。主に取引されたのは「公債」。例えば国や地方公共団体が財源確保のために発行する、いわば借金証書の類だったのである。
大正から昭和初期にかけては、関東大震災（1923年・大正12年）での東京株式取引所全滅、世界大恐慌（1929年・昭和４年）という大嵐の中で大暴落に晒された。だが、満州事変（1931年・昭和６年）を契機に、統制経済下で新旧財閥が外部資金を導入するために株式を公開し、富裕層を軸に株式投資熱が膨らんだ時期もあった。
第二次世界大戦下でも株式取引は行われたが、戦況悪化で活気は急速にしぼんでいった。そうした中で特筆に値するのが、本邦初の（と思われる）「官製相場」の出現である。1945年（昭和20年）３月の東京大空襲以降、戦況悪化で下がり続ける株価を下支えするために国が「買い」に向かったのだ。
「株価は森羅万象を映し出す鏡」と言われる。「欲しがりません、勝つまでは」と、本土決戦に備えた「竹やり訓練」が行われるような世相の中であっても、株価は「敗戦」を如実に反映していたといえる。事実、８月に「原爆投下」の報が入ると株式市場は停止され、1949年（昭和24年）の取引再開まで３年９か月にわたって閉鎖が続いた。
では戦前に取引されていた銘柄は……。なんとか掘り起こしたいと思い国会図書館にも出向いたが、徒労。掴み得たのは、日本証券取引所による「日本証券取引所業種別株式上場銘柄数（1945年５月末日）」。せっかくなので一覧で掲載しておこう。
- 出資証券 2（現優先証券）
- 銀行・信託・保険 64
- 投資・拓殖・証券業 28
- 取引所 2
- 鉄道・電鉄 62
- 運輸・通信 28
- 瓦斯・電気 43
- 鉱業 86
- 造船・造機 232
- 鉄鋼・金属・精錬 81
- 繊維 58
- 精糖・製粉 18
- 食品・水産 29
- 化学工業 65
- 窯業 25
- 製紙・印刷・皮革 26
- 諸工業 31
- 護謨・煙草 23
- 土地・建物・倉庫 17
- 諸商業 46
お役所仕事が生んだ２部市場
戦後相場の「転機」は幾つかある。まず注目したいのは、1949年４月の東証再開の翌５月に日本証券業協会（日証協）の管理下に設けられた「店頭売買承認銘柄制度」である。
伏線は、GHQ管理下で東証再開が無期延期とされた1945年９月26日以降の「現実」に求められる。中小企業・投資家双方の間では、戦後復興のための資金ニーズが高まっていた。そこで証券会社の売買担当者たちの間から自然発生的に（？）、一定の場に集まって株式取引を行う「集団売買」が広まっていった。これが株式店頭取引市場の礎となった。
そして東証再開に際して、「非上場企業・中小企業にも資金調達の場を」という観点から店頭売買市場が生まれた。日証協に登録した証券会社には、所定の非上場企業の相対売買の仲介が認められたのである。
1960年代に入ると、店頭売買市場の規模は、東証・大阪証券取引所（大証）に次ぐ取り扱い額の市場になっていた。すると、証券取引審議会が「検討課題」として、問題視した。後手後手にまわるあたりは、いかにもお役所。証取審は証券取引法（現・金融商品取引法）を持ち出し、「市場類似開設の禁止に抵触の恐れがある」と答申するのと同時に、「市場第２部を設置し店頭承認銘柄の吸収」を箴言したのだ。
その結果、1961年に東証・大証・名古屋証券取引所（名証）の３市場に第２部市場が創設され、店頭売買承認銘柄制度は廃止された。この流れに関しては「お役所仕事」との悪たれはついたが、実は結果として、株式市場を拡幅・活性化する大きな出来事の布石となったのである。
