きょう東証再編! 「変わるもの・変わらないもの」「なくなるもの・なくならないもの」を要チェック

佐々木達也
2022年4月4日 7時30分

いよいよ東証再編

2022年4月4日、東京証券取引所の市場区分が変更されます。

これにより、新たに東証では「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場がスタート。ただし、再編と言いつつも、これまでと変わらない項目もあります。東証再編によって「変わるもの」「変わらないもの」を整理しつつ、再編のポイントを確認しておきましょう。

東証再編で変わるもの

まず大きく変わるのは、何と言っても、1部やマザーズなどの市場の仕組みや名称そのものです。

これまで東証1部、東証2部、ジャスダック、マザーズの大きく4つであった市場が、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編されます。

わかりやすく整理された3つの市場区分

以前の市場区分は、2013年に東証と大阪証券取引所が統合した際の枠組みを引き継いだこともあり、それぞれの市場区分の位置付けが重複しているなど、投資家にとって使い勝手がよいとは言えませんでした。

また、上場廃止基準が新規上場基準よりも緩いことから、企業にとって企業価値向上のインセンティブが低いという点も問題視されていました。そこで、これまで別々だった新規の上場基準と上場維持のための基準が基本的に同じになるように統一されます。

新たな市場区分では、それぞれ流動性やコーポレートガバナンス、経営や財政状態に一定の基準を設けています。

最も基準が厳しく、「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備えグローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向け」の市場がプライム市場となり、以前の東証1部に相当します。

一方、最も基準が緩く、「高い成長可能性を有する企業向け」の市場としてグロース市場が位置付けられており、新興企業などを対象としています。スタンダード市場は両者の中間というイメージです。

より重要視されるようになった「流動性」

これまでと変わってさらに重要視される指標として「流動性」があります。

最上位のプライム市場では、基準時点での「流通株式時価総額」は「100億円以上」が必要になります。以前の東証1部では「流通株式時価総額」は「10億円以上(市場変更の場合)」となっていたため大幅な引き上げとなります。

しかも「流通株」の定義もより厳格になります。「流通株」とは、企業が上場している発行株から「10%以上の株を保有する大株主」「自社保有株」「経営陣の保有株」などを引いた残りの、市場で取引される可能性の高いと見られる株式数です。

今回の市場再編ではこの流通株の定義も見直され、事業法人や銀行などが保有するいわゆる「政策保有株(持ち合い株)」は流通株としてカウントされなくなりました。

そのため、企業や銀行などが他企業の株を保有する場合、保有される側の企業も売却を希望したり、保有目的を株主や投資家に明確に説明できなければ売却して株主還元や財務改善に充てたりするケースがより増えそうです。

また、上場の維持に必要な流通株式の比率も、以前(東証1部)の「5%以上」からプライム市場では「35%以上」、スタンダード市場とグロース市場でもそれぞれ「25%以上」と、大きく引き上げられました。

ゆうちょ銀行<7182>やZホールディングス<4689>などは大株主の保有比率が高いことから、流通株式の比率を下げるために、売り出しや新たな株主づくりなどを進める必要があります。

要件を満たしていないのにプライム上場?

なお、これらの要件を満たしていない企業でもプライム市場に上場しています。

現在は経過措置である「上場維持基準に向けた計画書」による申請が認められているからです。この計画書は、新市場の上場基準を満たしていなくとも、緩和された基準を満たしていれば当面は上場が認められるというものです。

東証1部に上場していた企業のうちおよそ600社はプライム市場の基準を満たしていませんが、そのうちの約300社は、この計画書を提出してプライム市場に上場することになりました。

実はこの計画書は、現時点では「いつまでに」という期限が設定されていません。そのため「名前がプライムに変わっても中身はそのままではないか?」と疑問を唱える声もあります。今後は計画書に対して東証がどのような取り扱いをするのかが注視しておくべき点となりそうです。

企業統治や情報開示についても、プライム市場に上場する企業にはより厳格かつ高度な内容が求められるようになります。英文での情報開示や気候変動に関する情報開示など、企業によってはこれまでよりもIR活動や企業統治に対してコストや時間をかける必要が出てきます。

インデックスの廃止・変更に要注意

市場に関連する指数(インデックス)にも変化があります。

市場区分の変更に伴い、東証2部指数やジャスダック インデックス、J-Stock Index、東証マザーズコア指数などの指数は廃止となります。

代わって、東証プライム市場指数、東証スタンダード市場指数、東証グロース市場指数など、新設される3市場それぞれに対応した指数が新設され、算出が開始されます。ただ、当初は0からのスタートとなることから相場観が掴みにくく、慣れが必要になるかもしれません。

日経平均株価(Nikkei225)については、これまで東証1部から選ばれた225銘柄が算出対象だったのがプライム市場の225銘柄となりますが、実質的な採用銘柄には変更がありません。

ただ、なかには算出がそのまま継続される指数も多くありますので、「変わらないもの」でも詳述します。

名証は「プレミア」「メイン」「ネクスト」に!

ちなみに、名古屋証取引所も同じく4月4日から市場の特性などを踏まえた上場制度の整備を行い、市場の名称が変更になりました。旧来の名証1部、2部、セントレックスはそれぞれプレミア市場、メイン市場、ネクスト市場に変わっています。

東証再編でも変わらないもの

次に、市場再編で変わらないものについても確認しておきましょう。

まず、取引時間や取引のルールなどは従来通りとなります。そして、東証REIT指数や業種ごとの東証33業種別株価指数、東証マザーズ指数などは、指数によっては算出ルールを一部変更しますが、算出自体は継続となります。

マザーズ指数は継続、TOPIXは徐々に変更

東証マザーズコア指数が廃止になるのに東証マザーズ指数が継続されるのはなぜ? と思った方もいらっしゃるでしょう。東証マザーズ指数についてはニュースなどでも幅広く用いられていたことから、東証が実施した意見募集でも継続を希望する声が多く、存続となりました。

マザーズ市場に相当する新市場はグロース市場となりますが、段階的な銘柄見直しを経て、2023年10月に「東証グロース市場250指数」に名称を変更する予定です。つまり、指数としての大枠は変わらないものの新しい指数への移行期間となるということです。

今回の市場再編で、すぐには変わらないけれど少しずつ変わる枠組みとなったのが、TOPIX(東証株価指数)です。

TOPIXは、東証1部の全上場銘柄の時価総額から算出され、マーケット全体の値動きを現しているとして機関投資家などに広く用いられています。そのTOPIXを変更してしまうとマーケットに与えるインパクトも大きいので、当面は従来の通り算出が継続されます。

東証1部からスタンダード市場、グロース市場に移行した銘柄についても、これまで通り、TOPIXの算出対象となります。ただし、流通株時価総額が100億円未満の銘柄については段階的に組入れ比率の見直しが行われ、2025年1月末には、TOPIXの算出対象から除外されてしまいます。

将来的にも、このほかの条件をもってTOPIXの見直しが行われる可能性があり、東証再編はまさに始まったばかりと言えるでしょう。

東証再編は始まったばかり

今日から新たな市場区分がスタートということで、まだまだ「プライム」「スタンダード」「グロース」といった市場名にも馴染みが持てない方も多いかもしれません。

しかし、上にも書いたように市場再編はまさにスタートしたばかり。今後も制度の見直しが行われる可能性は十分にあり、理解を深めるためにもポイントを整理しておくようにしましょう。

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[執筆者]佐々木達也
[ささき・たつや]金融機関で債券畑を経験後、証券アナリストとして株式の調査に携わる。市場動向や株式を中心としたリサーチやレポート執筆などを業務としている。ファイナンシャルプランナー資格も取得し、現在はライターとしても活動中。株式個別銘柄、市況など個人向けのテーマを中心にわかりやすさを心がけた記事を執筆。
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