いま日本株を買っているのは誰なのか？ 傾向から今後の相場展開を探る
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株式市場にはさまざまな人々が参加し、売買を行っています。個人や企業（事業法人、金融機関）、外国人、政府、その他法人などです。実際、どのような参加者がいて、どのくらいの数・金額の株式を買い、また売っているのか。それを知ることは、今後の株式市場の方向性を探るヒントになるかもしれません。
投資部門別売買状況を読む
日本取引所グループ（JPX）は定期的に「投資部門別売買状況」を発表しています（毎週第４営業日の大引け後に前週分を発表）。そのなかには、日本市場の70％の売買シェアを占める外国人の売買動向も含まれており、多くの人が注目しています。
売買の主体──委託と自己
売買の投資主体は、大きく「委託」と「自己」に分かれます。通常、投資家は証券会社を通じて注文を委託するため、投資主体としては「委託」に分類されます。
一方、注文を受ける側（委託される側）の証券会社は、注文を取引所に仲介するだけですが、証券会社自身の判断で注文するケースもあり、その場合は「自己」として分類されます（証券会社が他の証券会社に注文するケースもあるので、委託の中には証券会社も少々含まれます）。
・委託売買の７分類
委託売買は以下に分類され、それぞれ特徴があります。
- 海外投資家……外為法で規定される非居住者（日本企業の在外支店及び現地法人も含まれる）
- 個人……内訳として現金と信用に分類
- 投資信託……投資信託委託会社及び資産運用会社
- 事業法人……証券、保険、銀行などを除いた株式会社
- 信託銀行……信託銀行
- 銀行生損保その他金融機関……生保及び損保会社、都銀、地銀、信用金庫、信用組合、農林系金融機関など
- その他法人……政府、地方公共団体や財団法人など
売買シェア表を見ると、委託では海外投資家が圧倒的に多く、次いで個人が続きます。そのほかでは信託銀行が少々目立つ程度。ただ、売買シェアの多寡にかかわらず、それぞれに売買の特徴は覚えておくといいでしょう。
売買主体ごとの特徴を知る
・売りと買いを極端に行動する海外投資家
「海外投資家が日本株の値動きを左右している」と言われることがあります。
売買シェアの７割を占めていることもありますが、彼らは各国の経済や金利環境、企業業績、あるいは政治情勢や地政学的リスクも含め、さまざまなファンダメンタルズの変化に敏感で、一度決めたストラテジーに忠実な売買を行います。
膨大な資金量を保有していることから、結果的に、株式市場の方向を決めるほどの影響力を発揮することになります。いったん「買う」と決めた場合は上値を追って買い、反対に「売る」と決めた場合は下値を叩いてまで売ることが多いので、外国人の売買動向は多くの市場関係者が注目しています。
買い金額と売り金額の差額（プラスなら買い越し、マイナスなら売り越し）が日経平均株価の水準を変えることも珍しくありません。
・逆張り志向の「個人投資家」
個人投資家は日本株の上昇局面で売り越し、下落局面で買い越すことの多い、いわゆる「逆張り」を行うところに特徴があります。利益確定を急ぐ傾向にあることや、一攫千金を夢見る人が多いのかもしれません。
ただし、IPO（新規株式公開）が多いときには、実態以上に売り越し額が大きく出る傾向があるので、注意したいところです（統計上、売りのみがカウントされるため）。
・個人の代替需要の「投資信託」
投資信託会社は個人などから小口のお金を集め、まとめて運用する特徴を持つので、新たな投資信託が設定されれば買い越しとなり、解約が相次げば売り越しとなる傾向があります。それゆえ相場に準じた動きとなり、相場を左右する主体とはなりにくいと言えます。
・自社株買いの「事業法人」
事業法人の売買は、主に「自社株買い」です。株主への利益配分の一環として、毎年１兆円以上を買い越している安定的な買い主体と言えるでしょう。相場が下落基調にある時は、一定の買い支え役として機能します。
・売り基調を継続する「銀行・生損保」
この主体の特徴は、持ち合い解消の売りを続けていることです。これまでそうであったように、今後も一貫して売り基調が続くことが見込まれています。
・売ることも買うこともある「信託銀行」
主に年金などを売買しています。世界最大の投資家とされる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、信託銀行を通じて売買を行っています。
GPIFは金額組み入れ比率の上限があるために、株価上昇局面では日本株の組み入れ比率が高くなり、リバランス（比率調整）のために売り越すことが多いです。一方、株価下落局面では、日本株の組み入れ比率が低くなるので、比率調整のために買い越すことが多いのが特徴です。
組み入れ比率の見直しなどがあると、大変注目される投資主体です。
「自己」の裏に日銀あり？
委託と対をなす「自己」の特徴も紹介しておきましょう。
自己売買は主に証券会社に所属しているディーラーが担いますが、ひと口にディ－ラーと言っても、そのミッションはさまざま。自身の判断で買い、売っているイメージがあるかもしれませんが、そのように相場を張っているディ－ラーはごくわずかです。自己売買の多くは相場の上下動のリスクをほとんど取りません。
自己のほとんどは大口投資家との相対取引に関わる売買であり、委託売買の反対側のポジションを取ることが多いのです（委託合計が買い越しなら自己は売り越しに。逆も同様）。自己売買が売りか買いに偏っていたとしても、それは一時的であり、エグジットが決まっているケースがほとんどです。
統計に現れない日銀のETF買い付け
先述の通り、特に注目されるのは外国人の売り越し、買い越しの動向ですが、日本銀行のETF（上場投資信託）の買いが話題に上ることもしばしば。日銀は金融政策の一環として、民間の運用会社が組成するETFを購入することを通じて日本株を買い入れています。
買い入れを始めた2010年当時の年間買い入れ予定額は4500億円でしたが、2019年では年間６兆円まで増加。2020年にはコロナショックによる経済下振れリスクに対応する形で、年間12兆円まで買い入れペースを増加させています。もはや無視できないどころか、日本最大の買い手と言っても過言ではないでしょう。
そんな日銀のETF買い付けは、投資主体別売買動向には直接表れないことに注意が必要です。
信託銀行からの買い付けもあれば、そうでない場合もあります。ETF特有の仕組みである新規設定を利用した買い付けでは信託銀行は経由していないと思われ、設定の際に介在する指定参加者（証券会社）の自己を介していると思われます。
つまり、自己に日銀の売買が隠れていることがある、ということです。詳細は公表されていないので把握しきれませんが、購入金額は日銀のホームページで毎日公表されています。外国人、個人の動向に加えて、日銀の売買動向にも目を向けておいたほうがいいでしょう。
売買主体の傾向を知ると、相場が見えてくる
- 海外投資家が買い越している、または買い越しに転じた→相場の上昇局面入り
- 海外投資家が売り越している、または売り越しに転じた→相場の下降局面入り
- 個人投資家が買っている→下げ基調が続いている
- 個人投資家が売っている→上昇基調が続いている
このような傾向があることを知っておくことは、相場の動向を判断する際の手かがりになるでしょう。ただし、常にこのとおりになるわけではないことには注意が必要です。あくまでヒントとして参考にしつつ、実際の相場で起きていることを理解しようとする姿勢が必要です。
